スイスに本拠に置く世界有数の規模を持つスイス銀行（UBS）は4450個のアメリカ取引先の資料を提供して、アメリカ政府の彼らに対する脱税と秘密資産隠れの事件調査に協力することを承諾した。
元スイスの銀行法によりスイスの銀行は法的な犯罪が立証されない限り顧客の情報を開示できなくて、顧客の情報を厳格に保護して、口座番号による口座所有者の名前や住所を含む情報が一切開示されないという特徴があるために、非合法活動や犯罪を含む不法不正な報酬の受け取りや脱税に世界各国の犯罪者が利用されている。スイス銀行は、スイス政府とアメリカの国税局（IRS）は何ヶ月間の協議を経て、ようやく正式的な合意を達成した。合意によると、UBSはアメリカ税務局に約4450個のアメリカ富裕層取引先の身分資料を提供することに賛成して、合意に基づき、UBSは罰金の支払いを避ける。このニュースを公表した後、スイス政府は、金融危機時にUBSを救援するために購入した株式を売り出すことを発表した。
アメリカ当局は、これらの口座に総括180億ドルを上回る資産を含まれていると推測している。それ以外、UBSはこれらの取引先にスイスの法廷に上訴を提出することを提案して、適切な情況でアメリカ国税局の“自己申告”計画(Voluntary Disclosure Program)に参加するようと呼びかけた。しかし、アメリカ国税局は、事件にかかわった4450の取引先はこの9月23日に終わる申告計画に参加することができないと警告した。
UBS以外、スイスの政府もアメリカの要求に応じて、同類の事件にかかわる顧客の資料をその他の銀行を提出するようと要求した。アメリカ当局は多くのヨーロッパ銀行が税務に関する嫌疑がかかわっていると指摘して、その中、クレディ・スイス、チューリヒ州銀行とスイスのUBP銀行を含む。
今までスイスの銀行はずっと取引先資料を秘密守りに重視して、そのためマネー・ロンダリングや秘密の資産隠れ屋になった。アメリカ政府はもとUBSに5万2000個アカウントの資料を提示するようと求めた。しかし双方は協議を経て、4450個のアカウントで合意に達した。